山口県山口市の株式会社スワークスでは、ホームページ制作/デザイン制作/コンサルティングを行っております。

 

とりあえずホームページ制作!ではダメです!中小企業・小規模事業者(個人事業主)がホームページを制作する前に知っておくべきこと

中小企業がホームページを作る前に知っておくべきこと

ホームページの目的は何?

ホームページを制作する際に、目的なく、「他の会社も作っているから」という感覚で作っているケースは多いです。目的のないホームページはあるべき結果も不明確で、「何となくホームページ作ったけど、なんにも変わらないね」という結果を生みます。「ホームページなんか作っても無駄」という企業が多いなか、「うちの会社にはホームページは必須」「うちのビジネスモデルはホームページがないとなりたたない」という会社もあります。結果を導くようなホームページを作るには、しっかり目的を明確にすることが大事です。

一般にホームページを持っている企業は、どのような目的でホームページを作成・管理しているのでしょうか。多く見られたのが、会社案内や人材募集、商品・サービスの情報発信でした。その次に多い目的が既存顧客や株主等に対する定期的な情報の提供でした。

ホームページの目的を明確化することで、どういう人にどのように見てもらうのが適切かを明確化することができ、対策が明確化します。例えば、検索から見てくれる人を増やしたいのであれば、SEO対策が必要です。SNSで見てくれる人を増やしたい場合は、SNSの運用方針をしっかり決めて、運用する必要があります。求人目的の場合は、ハローワークの求人者がHPで情報を確認することを意識して、信頼性があり、人の見えるホームページを作ることを目指すことができます。

ウェブ担当者をつけましょう。

一般に中小企業は専任のウェブ担当者が居ないケースが多いです。ウェブマーケティングの重要性が周知されているアメリカでは、ほとんどの会社が社内にウェブ担当者を置いています。ウェブ担当者は社内と制作会社等との調整、Webマーケティングや事例の情報収集、認知度アップや売上アップの施策の実行などを行います。

日本の中小企業では、ウェブ担当者が兼業になることが多く、業務過多になり、「ウェブは後回し」となりやすい傾向があります。ウェブを通して宣伝や次のビジネスに繋げたいなど結果を求めるのであれば、専任の担当者をつけることが望ましいです。専門知識・経験豊富な外部の会社にパートナー関係を結ぶことも重要です。

※スワークスはパートナーとして中小企業と協力してウェブマーケティングを行っております。

そもそもホームページ必要ないかも?

ホームページで効果を出すには、多くの時間と労力が必要になる場合もあります。作りさえすれば効果が出ると考えている方も多く、実際やってみると大変だったという声も聞きます。ホームページを作成し、効果的に運用するのは店舗の運用と同じです。ほったらかしで効果が出るようになるには綿密な準備が必要です。

そういう意味でいうと、苦労を伴うホームページの運用は不要なケースもあります。顧客が決まっている、下請けの仕事がメイン、受注が増えても対応出来ないなどの場合は、制作会社に依頼しなくても良いかもしれません。ただし、今は人材不足の時代です。求人という目的では信頼性や魅力ある情報提供が必要であり、しっかりとしたホームページが必要です。

東京や福岡からの営業電話。リース契約に注意!

外部の会社にホームページの作成と運営してもらおうと思った際に、注意してほしいことがあります。それがホームページリース商法です。ホームページリース商法とは、ホームページの作成やSEO対策の費用として、リース契約を結ばせる商法のことです。ホームページの作成や管理を外部の会社に頼んだ場合、制作費一括もしくは着手金と残金という形で制作し、納品するという形が一般的です。この金額を月額2-3万円で初期費用0円、更新費用もサーバーもドメインもSEOも全部やりますといって、まとまった年数を契約させるのがリース商法です。

通常リースは、対象物を借り、リース期間が終わったらその現物を返却することが前提の契約です。しかし、ホームページ作成だけでは現物がないため、ホームページの作成だけのリース契約を結ぶことはできません。さらにリース契約は、中途解約ができない制度になっているので注意が必要です。同じようにSEO対策やウェブ作成のみのリースも契約が成立しないので、注意してください。

リース商法の営業の手法と被害に合わないための方法

過去の被害例では、「SEO対策やホームページ製作をします!」と電話で営業をかけてくる事がありました。そのような場合、ネットで電話番号や会社名を検索してみてください。その会社の評判などを簡単に知ることが出来ます。そしてホームページ作成やSEO対策に関する電話での営業は信用しないでください。自社のホームページ・SEO対策がしっかり機能していれば、電話営業が必要ないはずです。

ほかにも、電話で「厚生労働省で推奨されています」など公的機関や大手企業の名前を名乗るなど、営業で使われる方法もバリエーション豊富が豊富です。何を言われても身に覚えがない場合や、少しでも不安を覚えた場合は契約しては絶対に契約をしないようにしてください。よくわからない状態での契約することは危険です。その場ですぐに契約を結ぶのではなく、一度しっかり調べるようにしてください。

【2018年IT導入補助金】IT導入補助金を活用したホームページ制作

2018年IT導入補助金を活用したHP制作はこちらから【山口県・福岡県・広島県・島根県・岡山県など各地対応】

三次公募は12月18日(火)締切予定です。最大50万円の制作費の1/2の補助を受けることができます。

ソーシャルボタン

こちらの記事も読まれています。

PAGE TOP