※公募は終了しています【IT導入補助金】利用方法について

• 2018年5月11日
• ブログ, 公的支援制度（補助金／助成金）について

※このページは【2018年IT導入補助金】についての情報ページです。公募は終了しております。
※※※2020年度のIT導入補助金について、スワークスでの対応予定はございません。小規模事業者持続化補助金のみ対応予定ですので、詳細については「2020年度小規模事業者持続化補助金」をご確認ください。なお、2020年度IT補助金については専用サイト（こちら）をご覧ください。※※※

IT導入補助金とは

中小企業・小規模事業者等がクラウドサービスなどをはじめとしたITツールを導入する購入経費の一部を補助する制度です。中小企業・小規模事業者等の生産性を向上させ、足腰の強い経済を構築することを目的とする。

IT導入補助金対象事業者

1.中小企業・小規模事業者等であること。（個人事業主を含む）

業種・組織形態	資本金	従業員
製造業、建設業、運輸業	3億円	３００人
卸売業	1億円	１００人
サービス業（ソフトウエア業、情報処理サービス業、旅館業を除く）	5千万円	１００人
小売業	5千万円	５０人
ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業 並びに工業用ベルト製造業を除く）	3億円	９００人
ソフトウェア業又は情報処理サービス業	3億円	３００人
旅館業	５千万円	２００人
その他の業種（上記以外）	３億円	３００人

2.組合関連

企業組合、協業組合、事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、商工組合、商工組合連合会、商店街振興組合、商店街振興組合連合会、水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会、生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合及び生活衛生同業組合連合会、酒造組合、酒造組合連合会及び酒造組合中央会、内航海運組合及び内航海運組合連合会（※3）、技術研究組合（直接又は間接の構成員の3分の2以上が中小企業者であるもの）

※1その直接又は間接の構成員の3分の2以上が5,000万円（卸売業を主たる事業とする事業者については、1億円）以下の金額をその資本金の額もしくは出資の総額とする法人又は常時50人（卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、100人）以下の従業員を使用する者であるもの。
※2その直接又は間接の構成員たる酒類製造業者の3分の2以上が3億円以下の金額をその資本金の額もしくは出資の総額とする法人又は常時300人以下の従業員を使用する者であるもの並びに酒販組合、酒販組合連合会及び酒販組合中央会であって、その直接又は間接の構成員たる酒類販売業者の3分の2以上が5,000万円（酒類卸売業者については、1億円）以下の金額をその資本金の額もしくは出資の総額とする法人又は常時50人（酒類卸売業者については、100人）以下の従業員を使用する者であるもの。
※3その直接又は間接の構成員たる内航海運事業を営む者の3分の2以上が3億円以下の金額をその資本金の額もしくは出資の総額とする法人又は常時300人以下の従業員を使用する者であるもの。

3.その他の法人

医療法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人（NPO法人）特定非営利活動法人は、その主たる業種に記載の資本金・従業員規模以下のもの。

ただし、以下の1〜3のいずれかに該当する者は、大企業とみなして補助対象者から除きます。

1.発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業・小規模事業者
2.発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業・小規模事業者等
3.大企業（※1）の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業・小規模事業者等
※1大企業とは、上記の表に規定する中小企業者以外の者であって、事業を営む者をいいます。
ただし、次のいずれかに該当する者については、大企業として取り扱わないものとします。

• 中小企業投資育成株式会社法に規定する中小企業投資育成株式会社
• 投資事業有限責任組合契約に関する法律に規定する投資事業有限責任組合

補助金額

補助金額は、対象製品の購入金額の1/2以内。上限が50万円、下限が15万円となります。

対象商品

あらかじめIT導入支援事業者が事務局に登録し、認定を受けたITツールに限る。
※ハードウェアは対象外

2018年度交付申請受付スケジュール

一次公募

交付申請期間　2018年4月20日～6月4日(予定)
交付決定日　　2018年6月14日(木)(予定)
事業実施期間　交付決定以後～2018年9月14日(予定)

二次公募

交付申請期間　2018年6月中旬～2018年8月上旬(予定)

三次公募

交付申請期間　2018年8月中旬～2018年10月上旬(予定)

予算消化型の制度なので早めの活用をお勧めします。

参考リンク

IT補助金導入 https://www.it-hojo.jp/