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IT導入補助金 – ITベンダー・サービス事業者がIT導入補助金を活用するには

平成28年度補正予算に基づき始まった、IT導入補助金は、あらかじめ選定されているITツールの販売・導入事業者からITツールを選択し、その導入費用等から補助金を受けることができるというものです。

この補助金はIT導入を検討している中小企業にとってももちろん、ITベンダー・サービス事業者と言われる、IT導入を支援している企業にとっても活用できる補助金です。

IT導入支援事業者の登録要件

IT導入事業者の登録要件

基礎的要件

①日本国において登録された法人であること
②安定的な事業基盤を有していること。
③経済産業省の所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止措置を受けていないこと。
④事務局が定める要件を満たすIT補助金ツール(ソフトウェア、サービス等)のサービスを提供できること。
⑤IT導入支援事業者またはコンソーシアムを構成する構成員のうち1者以上は、ITツール(ソフトウェア、サービス等)のサービスを提供した実績を有していること。
⑥本事業期間を通して、補助事業者への十分な支援(導入支援、定着支援、活用支援、フォローアップ)を行える体制を整えること。

本事業実施における情報の取り扱いに関する要件

⑦本事業に携わる部署において情報セキュリティ対策の管理が実施されていること。具体的には、別紙の「情報セキュリティ対応状況・確認書」を提出すること。なお、JISQ27001またはプライバシーマーク相当の第三者認証取得が望ましく、JISQ27001またはプライバシーマークの取得情報並びに「情報セキュリティ対応状況・確認書」の内容については公表する。
⑧補助事業後に行う定期報告において、補助事業者の同意を得て、その情報を提供できること。

その他

⑨IT導入支援事業者として、事務局が定める「宣誓事項」に同意し、遵守すること。

コンソーシアム(または協会)の登録について

複数の事業者においてコンソーシアム(または協会)での登録も可能。

イ.本事業のすべての関わる業務を監督する幹事者を一社選定し、構成員の取りまとめを行うこと。
ロ.コンソーシアムの構成員のすべてが、上記①②③⑦の要件を満たしていること。
ハ.幹事者は①②③⑦⑧⑨を満たしていること
ニ.本事業における情報管理、適正な補助金運用等に関する契約を締結する事(事務局からの問い合わせ等は、幹事社の担当に行う)。ITベンダー等が提供するサービス等に起因する一切の責任について、原則、幹事社が責任を負うものとするが、補助事業者が不利益を被らない場合に限り、幹事社とコンソーシアム(または協会)を構成員で契約書、覚書等で定められている場合はこの限りではない。
ホ.コンソーシアム(または協会)全体として、④⑤⑥を満たしていること。

選定方法

・事務局を定める要件をすべて満たしているか
・事業計画の実現性、効率性
・本事業終了後のITツール(ソフトウェア、サービス等)のサービスの継続性、将来性 等。

応募方法

申請様式の提出方法

事務局へ電子申請にて提出する。

必要な申請様式

◆記入、押印した書類をスキャンの上ポータルサイトにアップロードする

【様式1-IT】IT導入支援事業者登録申請書

◆電子申請にてポータルサイトより入力する

【様式2-A】IT導入支援事業者登録申請書

※コンソーシアムの場合は以下の3つ全てをご参照ください。

コンソーシアム登録用申請書(様式2-B1_B2)※幹事社のみ
コンソーシアム構成員事業計画書(様式2-B3)※すべての構成員ごと
コンソーシアム登録用宣誓事項(様式2-B4)※すべての構成員ごと

【様式3-IT】情報セキュリティ対応状況・確認書

◆スキャンを、ポータルサイトにアップロードするもの

【添付書類1】法人の履歴事項全部証明書の写し

◆記入、押印した書類をスキャンの上ポータルサイトにアップロードするもの

【様式1-IT】IT導入支援事業者登録申請書(幹事社のみ)

連絡先等

各様式の提出先

サービス等生産性向上IT導入支援事業
https://www.it-hojo.jp/

お問い合わせ先

サービス等生産性向上IT導入支援事業コールセンター
お問い合わせ時間:9:30~17:30/月曜~金曜(土・日・祝日除く)

TEL:0570-013-330

IT導入補助金の活用方法

補助対象となる事業/申請単位

1補助事業者((IT導入をしようとしている事業者)あたり1回のみの申請で、支社や支店が複数あっても個別の申請は不可です。

補助対象となるITツール(サービス、ソフトウェア等)の内容

業務機能

業務機能を以下3つに分けます

  • 「フロント業務」=顧客と対面し、売上などを作り出す業務
  • 「ミドル業務」=原価・納期・在庫などを管理し、フロント業務を支える業務
  • 「バックオフィス業務」=会計や給与等を把握し、下支えとなる業務

これらの3つの業務のうちからコア機能を2つ以上含むITツールであることが登録の必要条件となります。ツールの数については上限はありませんので、幾つかのツールを組み合わせることも可能です。

例えば、フロント業務とミドル業務の2つのコア機能のあるツール、ミドル機能とバックオフィス業務のあるツールであれば登録要件を満たします。

顧客管理のミドル機能と納期管理のミドル機能のような同一の区分のコア機能のみのツールの場合、生産性向上指数において該当する業務区分の作業比率の合計が50%を超える組み合わせであることが必要です。

業務区分の作業比率については↓を参照

【参考様式】指数フォーマット

ITツールを構成するソフトウェアが複数の場合、データ連携できることが望ましいが、生産性の向上に寄与するものであれば、コア機能とデータ連携しないソフトウェア(例:通訳・翻訳、設計、デザイン、HP構築等)であっても、ITツールに含めることができます。

※フロント業務、ミドル業務、バックオフィス業務と連携しないソフトウェアのみの構成は登録要件を満たしません。(例:翻訳・通訳ソフトやデザインソフト、設計ソフトなど)

※バックオフィス業務のうち、財務会計機能を有するサービスについては、CSV、Excel、Numbers等の再利用、再加工が可能な形式で、情報をエクスポートすることができる機能を有し、他のソフトウェアとの連携を行うことが登録要件となります。

※ITツールにツールを構成するソフトウェア間でデータ連携ができれば、必ずしも同一メーカーのみの製品構成でなくても、登録要件を満たします。

フロント業務

顧客を対象に、顧客と対面し、売上などを作り出す業務などに対するIT導入

広報、マーケティング 既存顧客の維持、新規顧客の拡大
カード決済、コミュニケーション、販売方法 お客の利便性の向上
決済 販売業務と確実な回収
売上高に寄与 売上を作り出す

ミドル業務

仕入れ業者や外注業者、設備業者を対象に、原価・納期・在庫などを管理し、フロント業務を支える業務に対するIT導入

顧客管理 顧客の動向を捉え、フロント業務のサポートのプロセス
納期管理、工程改善、材料等発注等 フロントの原子を生み出すプロセス
納期管理、工程改善、人員配置 適切なスケジュールと人員計画を管理するプロセス
品質管理 品質を高め付加価値を高めるプロセス
原価低減、労働時間・人員配置に寄与 原価・利益コントロールを行う

バックオフィス業務

税理士/社労士、銀行や信金、信用組合などの金融機関、株主等ステークホルダーを対象に、会計や給与等を把握し、下支えとなる業務に対するIT導入

決算・税務 外部への正確な報告
給与等 フロント業務要員・ミドル業務要員を下支えする職場環境の確保
業務改善の基礎となる 会計、債権などの動きを正確に把握

補助率/補助上限・下限額

補助額 補助額補助対象経費の2/3以内
上限額 100万円
下限額 20万円

どのようなものが導入経費となるか

・パッケージソフトの本体費用

・クラウドサービスの導入・初期費用

・クラウドサービスにおける契約書記載の運用開始日(導入日)から1年分までのサービス利用料・ライセンス/アカウント料

・パッケージソフトのインストールに関する費用

・動作確認に関する費用

・ITツール(ソフトウェア、サービス等)の導入に伴う教育、操作指導に関する費用、事業計画策定に係わるコンサルテーション費用(ただし関連会社、取引会社への説明会等費用は補助対象外)

・契約書記載の運用開始日(導入日)から1年分までの問い合わせ・サポート対応に関する費用、保守費用

・社外・社内・取引先向けホームページ制作サービス初期費用

・契約書記載の運用開始日(導入日)から1年間のWEBサーバー利用料(ただし、既存ホームページの日常的な更新・改修費用は補助対象外)

IT導入支援事業者の公募期間

平成29年2月10日(金)~平成29年5月31日(水) 予定

※IT導入支援事業者の二次公募に申請し、採択された事業者は、交付申請の二次公募から代理申請できるようになります。

採択決定:決定次第、本ホームページにて公表します。

補助事業者が必要な対応

①事業計画の作成

②事業の完了報告

③事業実施効果の報告

ITツールの登録方法

電子申請によるオンラインでの登録申請

※製品登録フォーマットおよび指数フォーマットはセル・行・列の追加や削除は行わず、ダウンロード時の書式を保ってください。

その他

IT導入補助金についての情報まとめ

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